大阪石材社長ブログ

「ポスト資本主義」はどう進化していくか問われている

投稿日:2021年5月5日 更新日:

新型コロナウイルスの変異株が早いスピードで感染拡大して、3度目の緊急事態宣言が東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に出されている。
飲食業は20時までの営業をあくまで自主的に強いられている。
日本は欧米のようなロックダウンではなく自粛を要請しており、勿論補償は出るが十分ではなく、未だ2月の分が決済されていないのが実情だ。

政治判断の遅さに批判の声もあるが、国民の側に目を向けてみると私たちにも出来ることがあるように思う。
マスコミのテレビ取材を見ていたら、60才近いマダムがインタビューで「自粛が求められているのにどうして街に来られているのですか?」と質問されると、「私はどこかに行きたいと思えば行動するし、行きたいから来たのです。そういう性格です。」と答えていた。
皆さんはいかが思いますか?
この根本的な課題は、「人権」とか「自由」というものと国全体で協力しなければならないという「公共の福祉」のバランスであるように考えられる。

アメリカの資本主義は経済格差が問題で、富裕層の1%がアメリカ国内の40%近くの富を持つという状況になっており、そのことが教育格差へも発展している。
中でもGAFAと言われるインターネット企業は、コロナ禍でも利益を出し続けている。
また一方では環境問題が深刻化している。
「SDGs」と言って持続可能な開発をしていこうと脱炭素化が叫ばれ、各国が目標数値を出したり、現実の経済的な取引も再生エネルギーを使っているところと契約することとなったり、金融筋、株などの投資にも影響を与えている。
フランスの経済学者ジャン・ティロールは社会全体にとって良いことをする「共通善」の行動が重要だと言っている。
運用が難しいのは、個々人の価値観への介入と理解されたら、人権問題と絡むからだ。
しかし公共の福祉という観点では、国から強制的にロックダウンという法的な処置でなく、自主的に我慢」、忍耐をする。
まさに、ポスト資本主義は個々人の他者を思いやる「愛」「利他行」の相補的な学びや助け合いという次元の高い心を持つことが重要となる時代だ。
戦前、戦後の日本の村社会には助け合いの精神があった。(今の日本では相補的な関係が少なくなってきているのが事実だ。)
これからの社会はもちろん法や民主主義という形も大事だが、自らの心を高めて相補的に助け合い、「利他」の心を育成する自己革新こそが一人一人に根づくことが重要だ。

皆さんは外からの法や、お金を与えることで資本主義の格差と公共の福祉が実現されると思いますか?

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