10年前より20%ダウンした売り上げの業界が打つ手は先ず何から?

投稿日:2016年10月9日 更新日:

2015年の売上高6兆1742億円が全国百貨店の売り上げだ。
2005年の売り上げは約7兆8000億だから約20%市場規模が小さくなった。

2006年にはそごう・西武百貨店はセブン&アイ・ホールディングス傘下になって、
2007年には大丸と松坂屋ホールディングが合併して、Jフロントリテイリングが発足した。
2008年には伊勢丹と三越が経営統合し大再編時代に入ってる。
2017年には三越千葉店と三越多摩センター店が閉店する。
2017年2月には西武筑波店と西武八尾店が閉店だ。

これは日本の状況だが、中国も百貨店の閉店ラッシュである。
8月末青島市大型百貨店、重慶市万象百貨店、大連の久光百貨店が相次いで閉店した。
売り上げの急激な減少が原因で、久光百貨店は48.8%減、万象百貨店は12%減である。
百貨店だけでなく、スーパーマーケットも同じで、
華潤万家と言う全国チェーンは今年に入ってから727店舗を閉店させ、
カルフール・グループも中国18店舗を閉店しているのが現状だ。

この原因はネット通販との市場競争の激化だが、最大の原因は経済の低迷だとされる。
この閉店ラッシュが続くと失業の拡大収入の低減につながる。
今後5年以内に3分の1が淘汰されていくという予測もある。
石平さんは中国経済を以上のように読むのである。

この現象は中国一国の問題でなく、世界の経済と強く結びついている限り、
必ず日本にも影響が出ることは間違いない。

先日の日経新聞では6月から8月期のイオンは赤字だという報道もあった。
少子高齢化の波が襲い、今まで好調だった流通産業の大構造変革が余儀なくされる。
これは経済全体の大転換期でもあると同時に政治的な経済・金融政策の大転換でもある。

われわれの墓石業界は「墓じまい」「永代墓」がマスコミで報道され、
家族構成の変化や、都会のマンション住まいといった変化が間違いなく影響し、
お墓の場所や形態の構造改革を余儀なくされるのである。

易経では時流に流されるな、時中を見抜き創造しろと教える。
新しいチャンスの時がやってきた。
「下山の思想」と語ったのは五木寛之さんであったと記憶する。
今こそ登山の思考価値観を逆転させ、誰も経験した事のない時代の到来だ。
必要な下山道具は「勇気と夢と行動力」だ。
登山のときとは違う意味で道具を使いこなさねばならない。

皆さんは下山の道具の準備整っていますか?

no image

2020/11/24

「コロナが教える日本の民主主義」に思う

アメリカの民主主義で憲法が保障しているのは法による個人の自由である。コロナウイルスが世界中で拡大している中で、欧米では方 ...

no image

2020/11/20

「人間力を高める」

相撲の世界では横綱になるには「心技体」を鍛えることを諭す、教育の視点では心は「知情意」の三方を自ら鍛え高めて人間力を高め ...

no image

2020/11/19

「我」について

インドでは「我」のことをアートマンと呼んでいる。この「我」を全面否定したのがお釈迦様である。「我」とはエゴのことであり、 ...

no image

2020/11/15

「東洋的な自由」

トランプ大統領が敗北宣言をしないのは「自由」に対しての考え方が法による自由だからである。 世界で初めて共和国を創ったのは ...

no image

2020/11/13

「中庸」と「中道」の違い

孔孟と言われるのが一般に儒教で老荘が道教だ。「中庸」は論語の雍也第六「子曰わく、中庸の徳たるや、其れ至れるかな。民鮮きこ ...

-経営
-