「新しい世界の在り方」をコロナが教えている

投稿日:2021年2月4日 更新日:

毎日のようにコロナ感染拡大防止のための自粛が叫ばれ、政府は国民にお願いをする。
自粛要請を守っていたら、飲食業や観光業のホテル旅館などは経営が成り立たないので、国民から補償の要求が出るのも致し方ないし、政府の提示金額では経営を持続できない店舗も出てくるのも現実だ。

また、報道によると医療の方も重篤な患者が増え、ベッドの数も医師や看護師の人数も足りず、休みなく働いて倒れる寸前の状態とのことだ。
世界中が都市封鎖(ロックダウン)をした中、北欧のように自由にしてみんながコロナにかかれば抗体ができると手を打たなかったところもあるが、死亡者が激増し、慌ててマスクの着用や都市封鎖をする始末だ。中国はもっと厳しく完全に交通遮断までしての封鎖を実行し感染防止している。

日本は議会制民主主義の資本主義を旗印に人権を尊ぶ国柄として戦後成長してきた。
もちろん個人の自由と平等を実現すべく議会運営がされているのだが、どうしても権限が国にあり地方自治体の権限が弱くあらゆる政策が機敏に発動されず遅れ気味であることに国民は不満気味のイライラと不安感を感じている。
ヨーロッパでは国家が強く発言権のあるところもあるが、一方の共産圏は非常に早い決断がなされている。
ワクチン問題ではEU域内が先で輸出禁止にしようという案も浮かび上がって、日本に配給されるのが遅れる可能性も出てきた。

日本の資本主義の基礎を作った渋沢栄一は利益を得ることや富を持つことは国家の繁栄になることだと言っている。
さらに付け加えて、彼は富を持つ者は自分の富を蓄積して止めてしまうのでなく、それを大いに使って循環させるのが本当の富裕層だとも言っている。
今のアメリカのように、1%の富裕層が50数%の富を持っている格差があるのは好ましくないということだ。
マイクロソフトのビル・ゲイツさんは北米の土地の農地の半分を持っているとかいないとかで新聞に取り上げられていた。

確にしたハイブリットな基準がいる。
現実に独占禁止法や公正取引を法律があるが、一部の経営者や官僚によって決められていることなので、国民全体が関心を持ち情報開示がもっとされることが必要だ。
トヨタの売り上げは29兆円だが、国家の売り上げは56兆円と別会計のたばこ税や道路交通税、車両税などがある。
コロナの補償は国がコントロールするのだが赤字国債で賄い財政赤字は今後国民から徴収されることは間違いない。
先進国は日本ほどではないが財政赤字に苦しみ小さな政府を目指しているが、コロナ禍では致し方なくアメリカも初期に200兆円だし、さらに追加予算を組んでいる状態で、経済もマイナス成長になる見遠しだ。

国に何が出来るかということだけでなく、自分にも何が出来るかということをコロナが問うている。
誰もが消費を控え貯蓄をするのが日本人であるが、これは「人口論」のマルサスが言ったように過少消費となり需要がなくなる。
逆の恐慌が起こるという知らせかもしれない。
マルクスの「資本論」の拡大再生産は人口増での資本主義の基本的な成長路線だ。
先進国は今人口が横ばいないし移民によったり難民を受け入れて拡大しているが、宗教や文化の違いでの人種問題も表面化している。
過日、アメリカでは白人警官が過剰防衛して、尋問の黒人の首を圧迫して殺しているのである。

世界は今新しい世界の在り方をしなければ、持続可能な開発というSDGsは成功しないように感じる。
問題提起に終わったが、暮らしやすく楽しい未来の世界を作るために、経済的な利害を乗り越え世界中が手を繋ぐことを願ってやまない。

皆さんは新しい世界の在り方どう思われますか?

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