公益資本主義

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トランプ大統領が「アメリカ第一主義」を世界中に発信して、
米中の貿易戦争に始まり、あらゆる国と関税問題の公平性を主張する。政治というより経済優先の政治が展開されている。

この背景にあるのは企業のガバナンス(統治)原則が、1978年以降ビジネス・ランドテーブルが公表してる。
1997年からは「企業は主に株主のために存在する」と明記され、
「株主第一主義」が貫かれた。
ビジネス・ランドテーブルはJPモルガン・チェスのジミー・ダイモンCEOやアマゾンの、ジェフ・ベゾスなど181人の企業がなを連ねる団体だ。
トランプ大統領はこのコーポレイト・ガバナンスを徹底するビジネススタイルによってアメリカの貧富の差が生じ貧困な白人層を支持として登場する結果となった。
株価を高騰させ利益を得るのは資産家と自社株買いをする経営者の報酬の増加を産み、一般の労働者は富の分配を得ていないのである。

そこで、ビジネス・ランドテーブル「会社のおもな目的は利益を追求するより社会貢献と考える」というように公益重視に方向転換を余儀なくされたのである。
アメリカも遅まきながら経済の健全性を担保しないと恐慌が起こりかねないと危機意識が働いたのであろう。
素晴らしい事だ。

一方日本はアメリカ追従を余儀なくされ、株主資本主義化してきていたのも事実だ。自社株を買って収益を得て報酬を1億越える経営者は181人いるのが現状だ。
日本的経営は「会社の主な目的は従業員のため」と考え、過度の株主軽視によって企業競争力が低下したのも事実である。

働き方改革がIT化によるワンライティング化を促進し、手作業が大幅に削減され時短を成功させ生産性の高い働き方を具体化するチャンスである。
さらには、作業手順の量的な削減と同時に品質の高い商品・サービスは当然だが、仕事に向き合う働く人の人間力の品質を高めるチャンスでもある。人間力とは仕事の第一義である公益(世のため人のため)になる利他行第一義とする行動が出来ることだ。
人間的に言うと「器量」と「度量」を磨き上げる事だ。
「器量」とは自分の考えが正しいと決め込んで独善的にならず、多様な考え方を受けいれる心を創ることだ。狭くなると怒りとなって現れる。
「度量」とはすべての判断・決断を自己責任と考え「他人のせい」にしない心を創ることだ。「他人のせい」にすると愚痴がでる。

仕事をする主な目的を公益にすることで人間力も養われる時代が到来したといっても過言ではない。
このコーポレイト・ガバナンス(企業統治)が世界中の規範となってほしいものだ。

皆さんは公益資本主義いかが思われますか?

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