トランプ大統領の行方

投稿日:2018年9月29日 更新日:

資本主義社会の矛盾は「恐慌」なんですね。
1920年代には投機ブームが起こり株価バブルになっていき、1929年ニューヨークの株の
暴落で世界が大不況になったのである。

1930年にホーリー・スムート法が施行されたのは、アメリカ国内の産業・農産物を守ろうと、
2万品目の関税を平均50%あげたのである。

世界は一年で貿易額は半分になってしまって、世界恐慌が起きたのである。
日本は関税は800%かけられ、仕方なく労働賃金を下げざるを得ない事態になった。
生活者のとっては貧困の極みだ。
その時にソビエトの情報な少なかったこともあり、計画経済(実際は情報統制で真実の情報が入らなく、貧しかった)は、上手く行ってすばらしいという幻想が起こったのも事実だ。
戦後の日本は60年安保闘争で火がつき、反体制運動が激化するのである。

私たち世代が東大紛争に始まり、70年安保闘争の時代に突入してた現実に生きた。
さて、トランプ大統領は戦後築き上げてきた貿易協定を始め、すべての秩序を再構築しようと関税の掛け合いを中国始めヨーロッパ、日本にも要求している。

中国へは、鉄鋼25%、あるみ15%ということから始まり、2万品目に関税をかけるところまで来て、お互いが譲りません。
超語句は通関の手続きに時間かける「牛歩戦法」にでてきた。
当然、急激な貿易戦争の結果、過去の恐慌が起こらないともいえない。

1930年の解決策にイギリスの経済学者ケインズができて、「有効需要の創設」ということで財政投資をすることで需要を作り出す手法が採用され、経済が息を吹き返すのである。

ところが、財政に頼った借金体質で政府の赤字が膨らみ大きな政府になると言う結果がでた。
そこで、スモールイズビユティフルが叫ばれ、小さな政府思考が高まり、
一方で福祉国家の構想を打ち出すことにより国民の味方と言う路線を歩んだ。

ところが、1971年にニクソンショックで、金とドルの交換停止を実現させる、新自由主義(フリードマン)が台頭してくるのである。
自由主義経済体制ではドル本位制が確立するのである。

さて、トランプさんは自由競争と自由貿易を放棄するスタンスに立って保護主義的な方向性だ。
一国二制度の中国が更なる進歩のために、自由貿易を誇示してくるのは間違いない。
それは5億人の中産階級の消費市場があるからだ。

圧倒的な人口の差は、数の優位性を物語ってるのである。
また一方ではアマゾンのような異次元の国家の枠を越えた経済圏をビックデーターを柱に、世界戦略してるのである。中国ではアリババの戦略も同様なポジションだ。

現実の世界はドラスティックですさまじい勢いで変化を余儀なくされている。

皆さんはトランプ大統領の狙い、どこにあるとお考えでしょうか?

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