国のあり方

投稿日:2018年7月15日 更新日:

政治のことはあまり解らないですが、
世界の中で日本はどのように国民を守り、
生活ができ、助け合う世の中を構築するかであろう。

1945年に第二次世界大戦が終結し、ドイツと日本は目覚しい発展を遂げた。
それには幾つかの条件があるが、社会の構造的な面から考えることにしたい。
今朝の朝日新聞の記事から参考にする。

1985年にプラザ合意があり、世界は円高容認するという決断をして、
日本に内需を拡大し、世界への輸出をしないように迫ってきたのである。

ここで、日本は空前の不動産価格、ゴルフ会員権の高騰などバブル景気となった。
1986年に中小企業が533万社あった。
2014年には381万社で約30年間で150万社が消えている、年間5万4千社である。

この約30年間日本は労働賃金の安い韓国から中国へと生産拠点を移すことで、
デフレ化でも何とか生活水準も維持し、500兆前後のGDPを確保した。

国内の変化は1990年のバブル崩壊で、ビックバーンが起こり金融の再編が行われた。
平成に入って山一證券の倒産や北海道拓殖銀行の倒産が続いた。
2000年には大店法の廃止に伴いスーパーが一機に拡大し、モールやタウンという名で、
地元の小売店をシャッター街にしていったのである。

勿論、大手の製造業の下請けの人たちも、コストダウンを年二回強いられ、
大手と中小の格差がどんどん開くのである。(賃金、利益額)

2008年のリーマンショックはアメリカの新自由主義の名のもとに、
デリバティブのような金融派生商品を小口化し出せば課題は起こらないと考えたが失敗した。

世界的に不況風に巻き込まれたのだ。

現代も中小企業の廃業が続き2014年には381万社になっていて、
さらに追い討ちをかけ中小企業の70歳を越えた社長で跡継ぎのない会社が127万社ある。
日本の消費を支え、雇用を支える会社がなくなるということは日本の経済が破綻するという事だ。
もし、126万社が廃業すれば650万人の雇用がなくなり、22兆円のGDPがなくなるという試算もある。

金融庁も地銀を一府県に一行にするように進めるのも致し方ない。
中小企業の廃業が50%を越えるのは山形、富山、青森で、40%は岩手、高知、
大阪は20%で、東京、福岡は10%と記事には書かれていた。

地域を支えてきた金融も地域に会社がなくては金融の必要もない。
大手のビックスリーのように海外に投資できるわけでもない地銀はあえいでいる。
というより、地方自治も赤字財政となり成り立たなくなる。
東京一極集中に何か名案はないのだろうか?

人間の内面の道徳観や人格形成が基本だが、
理想の社会という国の形という政治も両輪の輪の如く重要だ。

皆さんは国の形どんな風にお考えですか?

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