日本経済協会理事長の田村正勝先生の提案が、100年国債の発行提案だ。
私は実に素晴しい発想だと共感している。
戦後のケインズ政策で有効需要を生み出し赤字国債を発行して財政投資すれば、
借金が増え、従来のように投資額の3倍や4倍になって回転する時代でなくなった。
勿論少子高齢化という背景もあるが、成熟した資本主義経済では資本も拡大し大きくなってるので、資本が儲けるには株であり、為替、先物投資、土地投資、マンション、絵画、情報投資といろいろ考える。
でも、その利益は実体経済が技術革新や大幅なコスト削減の実現によって達成される。
または、低開発国の目覚しい先進国かによる発展成長による需要だ。
中国のGDPは4～5年でアメリカを追い越す勢いである。
車の販売は2000万台を越し成長しているのが実情だ。
さて、政府は経済を拡大基調にするには弱インフレにするのがいいと考え、
2％を目標にしているが、アベノミクスは成功しない。
今回で5回延長してるのも事実だ。
従来から日銀は活性化のために銀行が充分企業に貸し出しできるように銀行の国債を買い取る。
それでもインフレにならないと企業の株を14兆も日銀が買って株主となり株価を支えてる。
政治は大衆迎合で国民の権利を拡大し目先の人参をぶら下げ、真に自立した、独立独歩の強い社会人を創るのでなく、福祉政策として生活保護者をたくさん作り出すのである。（本当に必要な人には当然援助すべきだ）
ユニクロの株の15.8％を日銀が株主なっているのも事実だ。
株をしている方の常識には「高値で買うな、借金して買うな」という言葉がある。
実におかしな状況になってるのが、今の日本経済だ。
一方では銀行は5年据え置きで金利だけいただければいいという銀行もでてきた。
2008年のリーマンショックが起こる原因をつくてるような気がしてならない。
さて、田村先生の「100年国債の発行」実に三世代を見据えた生活設計がいる。
スエーデンのように国民が合意して福祉国家維持のため20歳になったら、子供を独立させ、国の住宅に一人暮らしさせる仕組みがある。
これは持続的に国家の福祉を維持するために納税者を育てると大義が通ってる。
将に100年国債で自立した若者育成を考え、なお国民一人ひとりが選挙で政治参加すると共に、国債を引き受けるという経済参加することが、国家の主権が国民にあることが実現する。
皆さんはいかが考えられますか？
